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弁護士の費用　>　　設樂雄一郎法律事務所・弁護士報酬基準

現在、リニューアルを計画中です（こちらに記載の報酬基準は、消費税が５％のときのものですので、適宜、読み替えてください。）

第１章　総則

第１条　　（目的）
　　この弁護士報酬基準は、設樂雄一郎法律事務所の弁護士（以下単に「弁護士」という。）が依頼者に提供する法律事務の範囲と弁護士報酬を明らかにすることにより、弁護士と依頼者の理解を共通にし、後日のトラブルを防止することを目的とします。

第２条　　（契約書の作成と弁護士報酬基準の変更）
�@　弁護士と依頼者は、法律事務の提供を行うにあたり、受任の範囲と弁護士報酬を明らかにした契約書を作成します。但し、提供する法律事務が法律相談のみの場合、その他特別の事情がある場合は例外とします。
�A　個別の契約の締結は、この弁護士報酬基準に基づいて行います。但し、弁護士と依頼者の合意があれば、この弁護士報酬基準を変更した内容の契約をすることが出来ます。

第３条　　（弁護士報酬の種類）
�@　弁護士が依頼者から受け取る弁護士報酬は、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、顧問料、日当の６種類とし、弁護士は依頼者から、個別の契約により定めた種類の弁護士報酬の支払いを受けます。
�A　前項の用語の定義は、次表のとおりとします。

第４条　　（弁護士報酬の支払時期）
�@　法律相談料は、法律相談を行う都度、着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、それぞれ支払いを受けるものとします。
�A　その他の弁護士報酬は、弁護士と依頼者の協議により定められたときに、支払いを受けるものとします。

第５条　　（事件の個数等）
�@　弁護士報酬は、１件毎に定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とします。但し、着手金及び報酬金の支払いを受ける契約をした場合において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任するときの報酬金は、最終審の報酬金のみとします。
�A　裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とします。

第６条　　（複数の弁護士による受任）
�@　依頼者の求めにより、受任事件に複数の弁護士または他の有資格者（設樂雄一郎法律事務所以外の者を含む。以下同じ。）が関与する場合、当事者間で、弁護士報酬の加算等につき、協議をするものとします。
�A　複数の弁護士または他の有資格者によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めた場合も前項に準じ、当事者間で、弁護士報酬の加算等につき、協議をするものとします。
�B　弁護士の事情により受任事件に複数の弁護士または他の有資格者が関与する場合、弁護士報酬の加算は行いません。

第７条　　（消費税に相当する額）
　　この弁護士報酬基準に定める弁護士報酬の金額の表示は、弁護士の役務に対して課される消費税に相当する額を含むものです。将来、消費税法等の改正があった場合、その内容に応じて改訂する場合があります。

第２章　法律相談

第８条　　（法律相談料）
�@　法律相談料は、３０分ごとに５２５０円とします。
�A　事業者（法人及び個人事業者）の事業に関する法律相談料は、前項にかかわらず、３０分ごとに５２５０円以上２万１０００円の範囲で弁護士と依頼者が協議して定めます。但し、初回に限り、法律相談料は前項のとおりとします。

第３章　民事事件の着手金及び報酬金

第１節　算定基準

第９条　　（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
　　民事事件の着手金及び報酬金については、本章に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

第１０条　（経済的利益−算定可能な場合）
　　前条の経済的利益の額は、本章に特に定めのない限り、次のとおり算定します。

第１１条　（経済的利益算定の特則）
�@　前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額するものとします。
�A　前条で算定された経済的利益の額が、請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき、又は紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができるものとします。

第１２条　（経済的利益−算定不能な場合）
　　第１０条により経済的利益の額を算定することができないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、着手金及び報酬金を定めることとします。

第２節　一般民事事件

第１３条　（民事事件の着手金及び報酬金）
�@　訴訟事件、非訟事件、家事審判事件（但し、３６条に定める簡易な家事審判事件を除く。）、行政審判等事件及び仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く。）の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。

�A　前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができるものとします。
�B　民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前二項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。
�C　前三項の着手金は、１０万５０００円を最低額とします。

第１４条　（調停事件及び示談交渉事件）
�@　調停事件、示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件及び弁護士会が主宰する「仲裁センター事件」等の紛争解決期間への申立事件（以下「仲裁センター事件」という。）の着手金及び報酬金は、それぞれ前条１項及び２項又は第１７条１項及び２項の各規定を準用するものとします。但し、それぞれの規定により算出された額の３分の２に減額することができるものとします。
�A　示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、前条１項及び２項又は１７条１項及び２項の各規定により算定された額の２分の１とします。
�B　示談交渉事件、調停事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、前条１項及び２項又は１７条１項及び２項の各規定により算出された額の２分の１とします。
�C　前三項の着手金は、１０万５０００円（１７条の規定を準用するときは、５万２５００円）を最低額とします。

第１５条　（契約締結交渉）
�@　示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。

�A　前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができるものとします。
�B　前二項の着手金は、１０万５０００円を最低額とします。
�C　契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料を請求することはできないものとします。

第１６条　（支払督促申立事件）
�@　支払督促申立事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。

�A　前項の着手金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができるものとします。
�B　前二項の着手金は、５万２５００円を最低額とします。
�C　支払督促申立事件が訴訟に移行したときの着手金は、１３条又は次条の規定により算定された額と前三項の規定により算定された額との差額とします。

第１７条　（手形、小切手訴訟事件）
�@　手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定するものとします。

�A　前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができるものとします。
�B　前二項の着手金は、５万２５００円を最低額とします。
�C　手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、１３条の規定により算出された額と前三項の規定により算出された額の差額とし、その報酬金は、１３条の規定を準用するものとします。

第３節　民事保全事件及び民事執行事件

第１８条　（本案事件との関係）
　　民事保全事件及び民事執行事件は、本案事件と併せて受任するときでも、本案事件とは別に、着手金及び報酬金を受けることができるものとします。

第１９条　（民事保全事件等）
�@　仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」といいます。）の着手金は、１３条の規定により算出された額の２分の１とします。但し、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算出された額の３分の２とします。
�A　前項の事件が重大または複雑であるときは、１３条の規定により算出された額の４分の１の報酬金を受けることができるものとします。但し、審尋または口頭弁論を経たときは、同条の規定により算出された額の３分の１の報酬金を受けることができるものとします。
�B　第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、１３条の規定に準じて報酬金を受けることができるものとします。
�C　保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第１項及び第２項の規定を準用するものとします。
�D　保全命令申立事件及び保全執行申立事件の着手金は、１０万５０００円を最低額とします。

第２０条　（民事執行事件等）
�@　民事執行事件の着手金は、１３条の規定により算出された額の２分の１とします。但し、本案事件と併せて受任するときは、同条の規定により算出された額の３分の１とします。
�A　民事執行事件の報酬金は、１３条の規定により算出された額の４分の１とします。
�B　執行停止事件の着手金は、１３条の規定により算出された額の２分の１とします。但し、本案事件と併せて受任するときは、同条の規定により算出された額の３分の１とします。
�C　前項の事件が重大又は複雑なときは、１３条の規定により算出された額の４分の１の報酬金を受けることができるものとします。
�D　民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、５万２５００円を最低額とします。

第４節　債務整理事件

第２１条　（破産等の倒産整理事件）
�@　事業者（法人及び個人事業主）の破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とします。但し、上記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、右着手金に含まれるものとします。

�A　前項の各事件の報酬金は、１３条の規定を準用するものとします。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定するものとします。但し、事業者の自己破産申立事件において、依頼者が個人事業主である場合は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受け取ることができるものとします。
�B　非事業者の自己破産事件の着手金及び報酬金は、債権者数等に応じて、次のとおりとします。但し、報酬金は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、受け取ることができるものとします。

第２２条　（民事再生事件）
�@　事業者（法人及び個人事業主）の民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、１０５万円以上とします。但し、民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は、上記の着手金に含まれるものとします。
�A　弁護士は、依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金及び報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受けることができるものとします。
�B　民事再生事件の報酬金は、１３条の規定を準用するものとします。この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定し、報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮するものとします。但し、報酬金は、依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限り、受けることができるものとします。
�C　非事業者（個人）の民事再生事件（小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件を含みます。）の着手金及び報酬金は、住宅資金特別条項の提出の有無、債権者数等に応じて、次のとおりとします。

第２３条　（任意整理事件）
�@　前二条に該当しない債務整理事件（以下「任意整理事件」といいます。）のうち、事業者（法人及び個人事業主）の事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、５２万５０００円以上とします。
�A　前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準として、次の表のとおり算定するものとします。

�B　１項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、１３条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定するものとします。
�C　１項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前二項に定めるほか、本章の規定により算定された報酬金を受けることができるものとします。
�D　非事業者（個人）の任意整理事件の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。但し、債権者主張の元金総額が１０００万円を超える場合、前四項の規定を準用します。

第５節　その他の事件

第２４条　（離婚事件、離縁事件）
�@　離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとします。但し、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、次表の離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とし、また同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。

�A　前項において、財産分与、慰謝料などの財産給付を伴うとき（相手方から請求される場合を含みます。）は、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、１３条又は１４条の規定により算出された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができるものとします。
�B　離縁事件の着手金及び報酬金は、前二項に準じて算定するものとします。

第２５条　（境界に関する事件）
�@　境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。但し、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。

�A　前項の着手金及び報酬金は、１３条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定によるものとします。
�B　境界に関する調停事件（調停前の交渉を含む。）の着手金及び報酬金は、事件の内容により、１項の規定による額又は前項の規定により算出された額の、それぞれ３分の２に減額することができるものとします。
�C　境界に関する調停事件（調停前の交渉を含む。）から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、１項の規定による額又は２項の規定により算定された額の、それぞれ２分の１とします。

第２６条　（借地非訟事件）
�@　借地非訟事件の着手金及び報酬金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとします。但し、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。

�A　借地非訟に関する調停事件（調停前の交渉を含む。）の着手金及び報酬金は、事件の内容により、前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができるものとします。
�B　借地非訟に関する調停事件（調停前の交渉を含む。）から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、１項の規定による額の２分の１とします。

第２７条　（行政上の不服申立事件）
�@　行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、１３条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の２分の１とします。但し、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用するものとします。
�A　前項の着手金は、１０万５０００円を最低額とします。

第４章　刑事事件の着手金及び報酬金

第１節　刑事事件

第２８条　（事案簡明な刑事事件の着手金及び報酬金）　
　　事案簡明な刑事事件（事実関係に概ね争いがない情状事件）の着手金及び報酬金は、次表のとおりとします。

第２９条　（複雑な刑事事件等の着手金及び報酬金）
　　事案複雑な刑事事件（否認事件、その他前条以外の刑事事件）、再審請求事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとします。

第３０条　（刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）
�@　起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、起訴前の刑事事件の着手金とは別に、前二条に定める着手金を受けるものとします。
�A　起訴後の刑事事件につき、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前二条の規定にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。
�B　弁護士は、追加して受任する事件（追起訴等によるもの）が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。

第３１条　（検察官の上訴取下げ等）
　　検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護士が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、２８条及び２９条の規定を準用するものとします。

第３２条　（保釈等）
　　保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、それぞれ１０万５０００円以上５２万５０００円以下の範囲内の額を受けることができるものとします。

第３３条　（告訴、告発、検察審査会申立等）
　　告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、１件につき２１万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができるものとします。

第２節　少年事件

第３４条　（少年事件の着手金及び報酬金）
�@　少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。）の着手金及び報酬金は、次表のとおりとします。

�A　弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者ご協議のうえ、事件の重大性等により、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができるものとします。

第３５条　（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）
�@　家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、５条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなします。
�A　少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。
�B　弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。
�C　少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第１節の規定によるものとします。但し、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができるものとします。

第５章　手数料

第３６条　（裁判上の手数料）
　　裁判上の手数料は、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。なお、経済的利益の額の算定については、１０条ないし１３条を準用します。

第３７条　（法律関係調査）
　　法律関係調査の手数料は、次表のとおり算定します。　　

第３８条　（内容証明郵便、契約書等の書類作成）
　　内容証明郵便作成、契約書等の書類作成の手数料は、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。なお、経済的利益の額の算定については、１０条ないし１３条を準用します。

第３９条　（遺言書作成、遺言執行）
　　遺言書作成、遺言執行の手数料は、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。なお、経済的利益の額の算定については、１０条ないし１３条を準用します。

第４０条　（任意後見及び財産管理・身上監護）
　　任意後見又は財産管理・身上監護の手数料は、次表のとおり算定します。

第４１条　（会社設立等）
　　会社設立等の手数料は、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定します。なお、経済的利益の額の算定については、１０条ないし１３条を準用します。

第４２条　（簡易な自賠責請求）
　　簡易は自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）の手数料は、次表のとおり算定します。

第６章　顧問料

第４３条　（顧問料）
�@　法律顧問契約は１年単位で締結するものとし、顧問料は次表のとおりとします。

�A　法律顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。
�B　簡易な法律関係調査、簡易な契約書、その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、法律顧問契約の内容を決定ものとします。

第４４条　（完全成功報酬契約）
　　法律顧問契約を締結する依頼者は、弁護士と協議のうえ、事件等を依頼する場合、着手金を不要とし報酬金のみを受ける完全成功報酬契約を締結できる旨を法律顧問契約の内容に含めることができるものとします。この場合の報酬金は、この弁護士報酬基準にかかわらず、弁護士と依頼者が協議して定めるものとします。

第７章　日当

第４５条　（日当）
�@　弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地（東京都中央区京橋）を離れ、移動によって事件等のために拘束される場合、その時間が往復２時間（委任事務処理自体による拘束を除きます。）を超える場合、他の弁護士報酬とは別に、次表の日当を受けるものとします。　

�A　弁護士は、依頼者と協議のうえ、概算により前項の日当を預ることができるものとします。

第８章　雑則

第４６条　（時間制）
�@　弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、前章までの規定によらないで、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができるものとします。
�A　前項の単価は、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性等を勘案のうえ、１時間ごとに１万０５００円以上５万２５００円以下の範囲内で定めるものとします。
�B　弁護士は、時間性により弁護士報酬を受けるときは、依頼者と協議のうえ、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができるものとします。

第４７条　（実費等の負担）
�@　依頼者は、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担をするものとし、弁護士が請求する都度、支払うものとします。
�A　弁護士は、概算によりあらかじめ依頼者から実費等相当額を預ることができるものとします。

第４８条　（委任契約の中途終了）
�@　委任契約に基づく事件等の処理が、依頼者による弁護士の解任、弁護士の辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求するものとします。
�A　前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならないものとします。但し、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないことができるものとします。
�B　１項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、弁護士報酬の全部を請求することができるものとします。但し、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができないものとします。

第４９条　（事件処理の中止等）
�@　依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができるものとします。
�A　前項の場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならないものとします。

第５０条　（弁護士報酬の相殺等）
�@　依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができるものとします。
�A　前項の場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならないものとします。

第５１条　（臨時の報酬基準）
　　弁護士は、この弁護士報酬基準にかかわらず、事件の種類及び期間を限定した臨時の弁護士報酬基準を定め、事件等を受任する場合があります。

第５２条　（弁護士報酬基準の改訂）
�@　この弁護士報酬基準は、弁護士の都合により、予告なく改訂する場合があります。
�A　改訂前に弁護士と依頼者が締結した契約については、契約書作成日時点の弁護士報酬基準を適用するものとします。但し、着手金及び報酬金の支払いを受ける契約をした場合において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任するとき、または法律顧問契約を締結した場合において、契約期間が満了し契約の更新をするときは、以後、改訂後の弁護士報酬基準を適用するものとします。

（備考）
平成１６年４月１日作成

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