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業務案内
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「そもそも弁護士って、どんなことをしてくれるのか？」「弁護士に頼めば、トラブルを有利に解決できるのか？」「弁護士に『専門』ってあるの？」「できれば、自分と同じようなトラブルを解決した経験が多くある弁護士に頼みたい。」「顧問弁護士という言葉を聞いたことあるけど、いったい何なの？」 上の内容は、弁護士しだらが仕事をしていくなかで、依頼者や関係者の方々から、よくお聞きしたご質問やご意見です。このページでは、弁護士についての一般的説明をしたうえで、弁護士しだら自身が取り扱う弁護士業務全般を説明いたします。 |
（目次） １ 弁護士ってなに？ ２ 専門分野はありますか？ ３ 弁護士しだらが取り扱う業務のご案内（業務内容別） 法律相談業務 交渉、調停及び裁判などの代理人業務 内容証明、遺言書などの文書作成業務 事業者の法律顧問業務 ４ 弁護士しだらが取り扱う業務のご案内（事件類型別） クーリングオフ、商品先物取引被害などの消費者問題 離婚、相続、遺言、成年後見などの家庭の問題 自己破産、民事再生、任意整理などの借金問題 借地、借家、建築トラブルなどの土地建物の問題 交通事故、医療過誤などの不法行為問題 解雇、賃金未払いなどの労働問題 債権回収、各種損害賠償請求などの金銭請求の問題 刑事裁判の弁護人、起訴前弁護、少年事件、犯罪被害者支援などの刑事問題 |
弁護士は、法律事務を行うことを認められた資格の名称です。法律により「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする」と定められています。
もう少し簡単にいうと、弁護士の仕事は、世の中で生じる様々なトラブルを、当事者の方からの依頼を受けて解決し、その方の法的権利の実現をお手伝いする仕事と説明することができます。トラブルには相手方がいますので、通常は、弁護士がトラブルの当事者の間に入って、まず相手方に文書で申し入れをし、代理人として解決のための交渉を行います。そして、もし円満解決ができなければ、強制力のある法的手段を用いて依頼者の正当な権利を主張し、トラブルを解決していくというのが、基本的な仕事の進め方になります。
弁護士は、法律により「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を期待されています。依頼されれば、どのようなトラブルでも「クロをシロにする。」ことを意図しているわけはありません。あくまで依頼者の方の「正当な利益」を擁護することが仕事の目的です。しかし「正当」だからといって簡単に権利の実現ができるほど、世の中は単純ではありません。弁護士は、「正当な利益」の実現のためには多いに役立つ存在です。
弁護士は、日本全国に約２万人（平成１６年５月現在）おり、仕事の進め方は、かなりの個性があります。取り扱う仕事の内容も、弁護士の方針や経験により様々です。精通している分野にも違いがあり、弁護士なら誰でも、すべての法律問題を解決できるというわけではありません。弁護士に事件を依頼しようとする方が、「弁護士さんの専門分野は何ですか？」とお尋ねになるのは、それなりに理由があります。
しかし、「渉外法務」「知的財産権」などの特定の分野を除き、ある専門分野に特化して業務を行っている弁護士というのは、まだまだ少数派です。他方、「離婚」「相続」「交通事故」「自己破産」「債権回収」などの分野は、ほとんどの弁護士が日常的に処理をしているトラブル類型ですので、わざわざそれを「専門」であると標榜するのは大げさな感じがします。
弁護士しだらは、今のところ、ある専門分野に特化して業務を行っているわけではありません。事業者の法律顧問業務をしつつ、上記のような「ほとんどの弁護士が日常的に処理をしているトラブル」を個人の方からも受け付けて仕事をしています。以下では、主な業務内容を少し詳しくご案内します。
| 法律相談業務 |
「将来相続トラブルが起こりそうだ。後悔したくないので、今のうちに正確な知識を得ておきたい。」「自分の抱えているトラブルは、法律で解決できる問題なのか知りたい。」「困っているがどこで相談したらいいのか分からない。」「裁判の依頼を考えているが、その前に、詳しいことをまず知りたい。」「交渉は自分でしたいが、弁護士のアドバイスはもらいたい。」 法律相談業務は、法律相談料をお支払いいただくことにより、定められた時間の範囲内で、弁護士しだらがあなたからトラブルに関する事情を直接お聞きし、法的アドバイスを行うサービスです。あなたと弁護士しだらが最初に出会う接点となる業務であり、その後、交渉や裁判を依頼されることをお考えの場合、結果の見通しや、所要期間、費用概算をご説明する場にもなります。 法的なトラブルであれば、弁護士に相談すれば、何らかの解決方法やヒントがきっと見つかります。頭のなかを整理することもできるはずです。弁護士は秘密を守りますので、困ったことがあれば、まず相談をすることをお勧めします。 弁護士しだらは、自分の事務所で法律相談業務を行っているほか、多くの公的な相談所でも法律相談の担当をしています。 【これまで担当した主な法律相談】 弁護士会の一般相談、消費者相談、家庭問題法律相談、クレジットサラ金法律相談、新宿ナイター相談 浅草松屋店法律相談 法律扶助協会の東京都支部、上野法律援助センター 法テラス四谷 法テラス上野 中央区役所法律相談、中野サンプラザ相談センター |
| 交渉、調停及び裁判などの代理人業務 |
「当事者では、言い争いになって話合いができないので、弁護士を交渉の窓口にしたい。」「建築関係の民事調停の申立てを考えている。専門知識が必要なので弁護士に代理人を依頼したい。」「相手に弁護士がついて裁判を起こしてきた。裁判の日は仕事で出席できない。答弁書の書き方もよくわからず不安だ。こちらも弁護士が裁判に出席してほしい。」「訴訟委任状って何ですか？」「妻から離婚調停を起こされた。自分だけだと調停委員にちゃんと言い分を説明できるか分からない。弁護士が同席してくれると助かる。」「マンションの賃借人が家賃を半年滞納している。弁護士を代理人にして裁判をやり、強制執行をしてでも追い出したい。」「本人訴訟でがんばってみたが敗訴した。控訴をしたいので代理人になってください。」 代理人業務は、着手金・報酬金などの弁護士報酬をお支払いいただくことにより、契約で定めた事項について、依頼者に代わって交渉、調停、裁判などを行うサービスです。弁護士が依頼者から「委任」を受けることにより、弁護士が依頼者のために行った行為の効果が依頼者本人に帰属することになり、依頼者の権利を実現することができます。弁護士が頼りになることを最も実感していただけるのが代理人としての活動です。 自分で対応したのでは解決困難なトラブルであっても、弁護士を代理人として交渉することにより早期に解決できる場合があります。調停や裁判などの法的手続を行う場合、専門家である弁護士に代理人を依頼すれば、スムーズに権利を実現することが可能になります。相手から裁判を起こされた場合、弁護士に代理人を依頼すれば、代わりに裁判所に出頭してくれるので、仕事を休む必要が原則としてなくなります。調停申立書、訴状、答弁書、準備書面、証拠説明書、文書提出命令申立書、反訴状、控訴状などの裁判所提出書面を、弁護士が代わりに作成しますので、文章を書くのが苦手な方も、言い分を正確に裁判所に伝えることができます。どの証拠を提出するべきか、証人尋問をどのように行うかなどの「証明」に関する活動も、経験のある弁護士の助力を得ることが有用であり、対応を誤ると、勝訴できるはずの裁判に負けてしまうこともあり得ます。 なお、代理人となる契約を締結した場合は、その後の打ち合わせは、代理人業務の一環として行いますので、その都度法律相談料を支払う必要がなくなります。 弁護士しだらは、各種事件の代理人を積極的に受任しています。日常業務の半分以上は、代理人業務としての活動であり、事務所にいる時間より裁判所にいる時間の方が長い日もあります。 |
| 内容証明、遺言書などの文書作成業務 |
「取引先が代金を払ってくれない。裁判をする前に内容証明郵便で督促状を送りたい。」「相手の弁護士から損害賠償請求の内容証明郵便が届いた。法律的に間違いのない反論書を作成したい。」「将来自分が死んでしまったら子供たちが相続で揉めそうだ。公正証書できちんと遺言書を作れば安心と聞いたのだが。」「会社の業務の一部を下請に出すことになった。後でトラブルがないように契約書を作りたい。」「建物を明渡したのに大家が敷金を帰してくれないので、少額訴訟を起こしたい。裁判は自分で対応するので、訴状だけ作成してほしい。」「相手と契約書の解釈について揉めている。法律家の立場から意見書を書いてほしい。」 文書作成業務は、所定の手数料をお支払いただくことにより、弁護士が依頼者の方の名義または弁護士の名義で、各種の文書作成を行うサービスです。文書作成のみで、代理人活動を伴いませんが、費用が少なくて済むメリットがあります。弁護士が起案することにより法律的に間違いのない文書が作成可能ですので、後々まで安心できます。弁護士の名前で請求書や意見書を出すことにより、相手に対するインパクトを期待することができます。文書作成が苦手な方も、弁護士に口頭で説明すれば、希望の文書を手にすることができます。 弁護士しだらは、各種の文書作成にも積極的に取り組んでいます。煩雑な代理人業務を伴わない場合、弁護士費用はリーズナブルに設定できます。法的解決は目指しているが、あまり費用のリスクを負いたくない場合、有効な手段です。 ＊なお、法律顧問契約を締結している方は、協議により、一定の文書作成業務（例えば定期的に取引先に督促状を送る、契約書のチェックなど）を、法律顧問業務の内容に含めることができます。 |
| 事業者の法律顧問業務 |
「取引先と契約書を交わすのだが、内容をきちんと法的に検討したい。」「お得意先の支払いがストップした。どうも倒産するらしい。」「従業員が不正行為を行ったが、解雇できるか？」「アイデアを盗まれた。当社の商品とそっくりな商品が出回っている。」「顧客からクレームがついた。円満に解決するには？」「経営が苦しいが、再建するための法的手段があるか。」 法律顧問業務は、顧問料を毎月お支払いいただくことにより、弁護士しだらが依頼者の方の「顧問弁護士」となり、契約で定めた範囲内において法律相談等を行うサービスです。法律の世界における「かかりつけの医師」のようなものとイメージしてください。 毎月定額の顧問料をお支払いいただくことにより、その都度法律相談料を支払うことを気にせず法律相談を受けられます。顧問契約を締結している方のみ、面談による法律相談以外に、電話、ＦＡＸまたはメールを用いた法律相談ができます。また、必要に応じ、時間外の対応もしています。 交渉や裁判などの依頼をする場合は、別途費用がかかりますが、法律顧問契約を締結している方は、協議により、着手金及び報酬金を本来の基準より減額させることが可能です。また、成功報酬を本来の基準より増額させることを条件に着手金をゼロとする「完全成功報酬契約」を選択することが可能ですので、リスクの少ない方法で法的手続きを行うことができます。 協議により、従業員の方または関係者の方の個人的な法律相談を、一定の範囲で割引または無料とすることも可能ですので、福利厚生などに役立ちます。 経営リスクを負って事業を行う方は、一般市民と違い、法的トラブルに遭遇することが多いものです。トラブルを予防する方策を考えなければならない機会も多いと思います。そのようなときに、「顧問弁護士」をもっておくことは有用です。 ＊この業務は、主として法人向けのサービスですが、個人事業主の方や、事業者ではないが顧問弁護士を依頼したいという方も、契約することが可能です。 |
| クーリングオフ、商品先物取引被害などの消費者問題 |
「突然訪ねてきた販売員にうまく勧められて浄水器を買ってしまった。冷静になって考えると必要がないので解約したい。」「契約してから１０日経過しているが、クーリングオフできますか？」「電話で勧誘されて金の商品先物取引をすることになった。必ず儲かるといわれたのに、どんどん追証を請求され困っている。」「取り引きを止めたいと何度も業者に言ったのに、止めさせてくれない。逆に両建を勧められた。」「入学しなかった大学の授業料が戻ってくるとききました。消費者契約法って何ですか？」「インターネットオークションで出品者とトラブルになってしまいました。」 世の中に「悪徳商法」は数限りなくあり、人間のちょっとした心の隙や物欲、金銭欲を悪用して私腹を肥やそうとする卑劣な輩があなたを狙っています。消費者は、きちんと勉強をして自衛を怠らないことが肝要です。もし被害にあってしまっても、自分に落ち度があったと思い込んであきらめる必要はありません。法律には消費者被害に対し様々な救済手段を設けており、弁護士の助力により被害回復を実現できる機会は多くあります。 弁護士しだらは「悪徳商法」を許しません。正義感をもって被害回復に取り組んでおり、さまざまな法的理論、判例を駆使して、交渉、裁判などで悪徳業者と闘っています。 |
| 離婚、相続、遺言、成年後見などの家庭の問題 |
「夫が不倫をした。信頼関係が保てないので離婚したい。」「夫の不倫相手にも慰謝料を求めることが可能か。」「夫が生活費を入れてくれないので、婚姻費用を法的に請求したい。」「妻から離婚調停を申し立てられた。親権を失うと、もう子供には会えないのか。」「夫が私や子供に暴力をふるうので怖くて一緒に住めない。どうしたらよいか。」「財産分与って何ですか」「離婚すると子供の戸籍はどうなるの？」「養育費は一般的にどのくらいもらうものなのか。」「子供に会いたいので面接交渉の手続きをしたい。」「結婚式の日取りまで決まっていたのに婚約を破棄された。結納金を返してもらえるのか。慰謝料はどうか。」「父が昨年死亡したが、遺産分割のことで兄弟が揉めている。」「亡くなった母の看病をしてきたので、寄与分を主張したい。」「自分が死亡した後で子供たちの仲が悪くならないよう、工夫して遺言書を残しておきたい。」「公正証書遺言にすると何が有利なのか？」「父が全財産を兄に与えるとの遺言をしていた。私は何ももらえないのか。遺留分って何？」「事業をしていた父が多額の借金を残して亡くなった。借金も相続しないといけないのか。」「母の死後半年も経って、サラ金から、母の債務を相続人が払えとの請求書が来た。今からでも相続放棄できるか？」」 「次男は私を虐待し続けたので、相続人から廃除したい。」「子供がいないので、将来のことを考えて養子縁組をした。しかし、養子と険悪な関係になり、ここ何年も音信がない。縁組解消の手続ができるか。」「身寄りがないので老いたときの財産管理が不安だ。弁護士に管理を頼めるか？」「高額の医療費を捻出するため父の土地を売る必要があるが、父が痴呆症になり、自分で契約書の意味を理解できなくなった。成年後見制度というのがあると聞いたが。」 家族が亡くなれば相続問題が発生するように、家庭の法律問題は、誰にでも起こりうる問題です。離婚にせよ相続にせよ、身近な者の間の問題であるだけに、法律で杓子定規に解決することがなかなか難しく、一度こじれると紛争が長期化してしまうことが多くあります。合理的に問題解決をしていくため、弁護士の助力を得ることが有用といえます。判断能力の衰えた高齢者の法的権利をどのように確保するかも、これからの超高齢化社会では、非常に重要な問題です。 弁護士しだらは、夫婦関係、相続、遺言、成年後見などの家庭の問題について、家庭裁判所での調停、審判、訴訟などを中心に業務を行っています。「法律は家庭に入らず。」と言われるように、すべての家庭問題に法律家が応えられるわけではありませんが、時間をかけて、一緒に解決への道を探すよう努めています。 |
| 自己破産、民事再生、任意整理などの借金問題 |
「不景気で収入が少なくなり、商工ローンやサラ金から借りていたが、利息も払えなくなった。自己破産を考えたい。」「破産をすると自宅を失ったり資格制限があると聞いた。仕事の都合で破産は避けたいし、マイホームも手放したくない。民事再生という制度を使えば、返済額を減らせることができると聞いたのだが。」「破産すると保証人に迷惑がかかりますか？」「裁判所で手続をするほど借金が多額ではないが、利息のために新しい業者から借りるようになり、だんだんきつくなっている。月々の支払いを減らすよう業者と交渉をしたい。」「ダイレクトメールがきたので、１０日で３割の利息をとるヤミ金融から、つい借りてしまった。全額返済したはずなのに、職場や隣近所にまで電話をかけてくる。自殺して保険金で払えなどと脅迫された。」 借金に関する問題は、なかなか他人に相談しづらく、ストレスの溜る問題です。しかしこの問題は、個人の収支管理の問題という側面もありますが、バブル崩壊後の不景気の長期化によって必然的にもたらされた社会的問題でもあるのです。法律は、借金で苦しんでいる方の経済的な再出発を助けるために様々な制度を設けています。弁護士の法的な助言を得て、早期に健全な生活に復帰することが、ご自身のためにもご家族のためにも重要です。弁護士が代理人になることにより、業者の督促を直ちに中断させ、今後のことを冷静に考える精神的余裕を回復することもできます。 弁護士しだらは、借金問題で苦しんでいる人のため、自己破産申立、民事再生申立、任意整理のための業者との交渉、過払金返還請求、やみ金対策などの活動を行っています。裁判所の委嘱により、破産者の財産の換価・配当などを行う破産管財人の仕事もしています。 |
| 借地、借家、建築トラブルなどの土地建物の問題 |
「借地をしているが、家族が増えたので建物を増築したい。地主の承諾はいるのか？」「更新料って払う義務があるの？」「建物を借地権と一緒に第三者に譲渡したい。あるいは地主に買い取ってほしい。」「マンションを借りていたが、貸主が経済破綻して、建物が競売に出された。所有者が変わると住む権利はどうなるの？」「ビルの１階を３０年間文房具屋に店舗と貸していたが、建物が老朽化したので建て替えたい。裁判をすれば出ていってもらえるか。」「裁判をして、家賃を滞納した賃借人に建物明渡しを命じる判決をもらった。自発的に退去してくれない場合、どうやって強制執行するのか？」「権利証って何？」「店舗として入居する際に大家に２００万円の保証金を差し入れた。先日退去したが、ドアの修理やクロスの張り替えなどを原状回復費用だと主張し、ほとんど返還してくれない。」「自宅を新築したが、手抜き工事をされたようで、だんだん床が傾いてきた。」「隣に６階建てのマンションが建つらしい。日照権の侵害が心配だ。」「隣の土地の一部を通らせてもらい公道に出ていたが、今度、隣のお宅が家を建て替えるそうで、通り道が狭くなりそうだ。文句をいえるのか。」「”私道”の所有者が、いままで何も文句を言っていなかったのに、突然、通行禁止だと言い出した。」「競売物件を買いたいが、どのようなトラブルが予想されるか。」 不動産に関する問題は、それが生活の基盤にかかわる問題であることや、経済的価値が高いため当事者の利害に与える影響が大きいことから、法的紛争を生じやすい紛争類型だということができます。法的な知識をしっかりと身につけ、何年もたってから後悔しないようにするため、弁護士のアドバイスは重要です。 弁護士しだらは、土地建物に関する様々な紛争に代理人として関与し、依頼者の方の大切な財産を守るお手伝いをしたり、権利の実現を目指す活動をしています。借地権に関する講演など、法的知識の普及にも努めてきました。 |
| 交通事故、医療過誤などの不法行為問題 |
「昨日、交通事故に遭って怪我をさせられた。今後のために、まずしておくことは何か。」「出会い頭に車どうしで衝突した。自分にも落ち度があると思うが、相手もスピードを出し過ぎていた。過失割合はどうなるのか？」「長年愛用していた車が事故で壊れた。修理すると多額のお金がかかるので、相手の保険会社がＯＫしない。」「事故で大怪我をした。ようやく社会復帰できたが、足に障害が残り、以前のように働けない。逸失利益を請求したい。」「相手が無保険者の場合、お金はどうなるの？」「保険会社が、査定を出してきて、示談にしてくれという。内容がよく分からないので、弁護士に確認したい。」「事故で夫が死亡してしまった。目撃者がいないので、警察が相手の言い分を信じてしまった。」「事故で怪我をさせた相手に謝罪したら、友人だと称する怖そうな男から、全額賠償の念書を書けと言われた。」「母が手術後に入院先の病院で突然亡くなった。医師に説明を求めたが、曖昧にしか話さない。医療上のミスではないか？」「事前に説明した合併症が現れたことを、患者が医療過誤だと主張し、損害賠償を請求してきた。弁護士に窓口になって解決できないか。」 交通事故や医療過誤などは、人間の体に直接ダメージを及ぼす問題であるだけに、悩みは深刻です。損害額の算定には、専門的、技術的要素が多数含まれており、知識をもっていない一般市民が保険会社などの専門家と交渉することは、なかなか難しいことが多いと思われます。そんなとき弁護士の助力があれば、「知らずに損をした。」ということを防げます。 弁護士しだらは、交通事故のほか、医療過誤などの技術的要素の多い不法行為問題に積極的に取り組んでいます。 |
| 解雇、賃金未払いなどの労働問題 |
「納得できない理由で、会社から解雇を通告された。でも同じ職場で働き続けたい。」「賃金の支払いが２か月遅れている。社長は、待ってくれというだけだ。」「残業代を払ってくれないが、法律違反ではないのか。」「会社が倒産しました。未払賃金はもらえますか？退職金は？」「同僚からセクハラをされている。上司に訴えても対応してくれないので困っている。」「不正行為を働いた社員を辞めさせたいが、解雇権の濫用にならないか？」「社員が突然行方不明になった。」「従業員が増えたので、きちんとした就業規則をつくりたいのですが。」 会社などで働いている方は労働者として、事業者の方は労働者を雇用する立場の者として、労働問題に直面しています。不幸にして職場でトラブルに遭遇した方にとって、誰にどのような権利があり、義務があるのかを知っておくことは非常に重要です。多数の従業員を抱える事業者の方は、労働トラブルの予防を図ることも、経営者の重要な責任であると心得る必要があります。そのようなとき、弁護士のアドバイスが役に立つはずです。 弁護士しだらは、依頼者の代理人となり、会社（または当該労働者）と交渉をし、円満解決を目指します。円満解決ができないときは、法的手段をとったり、相手の法的手段に対抗したりします。事業者の方向けに、労働トラブルを防ぐためのアドバイスも行っています。 |
| 債権回収、各種損害賠償請求などの金銭請求の問題 |
「請負契約をして工事を完成させたのに、代金を払ってくれない。」「必ず返すからというので会社の同僚に３００万円を貸した。借用書もあるのに、開き直って返そうとしない。」「事業をしている義兄に頼まれ、断りきれずにサラ金業者のための保証人になった。絶対に迷惑をかけないと約束していたのに、業者から請求がきた。」「発注していた商品が納期に間に合わず、業務に支障が出た。発注先に損害賠償を求められないか？」「子供が友達に怪我をさせてしまった。損害賠償をするよう苦情がきている。」「１０年前に貸したお金を請求したら、時効にかかっているはずだと言われた。」「名誉を傷つけられたとのことで、１００万円支払えとの訴状が裁判所から届いた。」 人と人とのトラブルには、お金の問題がからむことが多いものです。請求する人も、される人も、法律ではどのような決まりごとがあるか、知っておいて損はありません。そんなとき、弁護士の助言は役立ちます。 弁護士しだらは、依頼者の代理人となり、相手方に金銭支払請求をします。自発的に応じてもらえない場合には、法的手段をとり、判決を取得して強制執行をすることもあります。また、不当な請求を受けている方の代理人となって、相手方にこちらの法的な立場を表明したり、裁判を起こされれば応訴したりもします。また金銭の貸し借りなどの際に作成される契約書を吟味し、回収を確実にするための助言を行っています。 |
| 刑事裁判の弁護人、起訴前弁護、少年事件、犯罪被害者支援などの刑事問題 |
「警察から突然電話があり、夫が逮捕されたことが分かった。接見にいってほしい。」「うちの社員が事件を起こして、取引先から告訴すると言われている。」「被害者と示談したいが、弁護士が窓口になってくれるのか？」「前科がつくのは避けたい。なんとか起訴猶予にならないか。」「身に覚えがないのに起訴されてしまった。無罪を主張したいので弁護人になってほしい。」「供述調書って何ですか？」「仕事に早く復帰したいので保釈を申請したい。」「金を騙しとられたので、相手を詐欺罪で告訴したい。」「被害者である自分に納得できる説明がないのに、相手が不起訴になった。検察審査会に不服を申し立てたい。」「子供が暴行事件を起こして少年鑑別所に送られた。」 刑事事件は、テレビドラマなどで題材にされることが多いので、誰でもある程度のイメージはもっているでしょう。しかし、実際に自分が当事者になると、加害者であれ被害者であれ、「これからどうなるか」「どう行動すべきか」、なかなか分からないものです。そんな「まさか」のとき、弁護士の助言が非常に有用です。 弁護士しだらは、依頼者の方が被疑者（または被告人）のときは、被害者と示談交渉をしたり、検察庁や裁判所に必要な説明、説得をするなどの弁護人活動をします。また、犯罪被害者の方に対しても、手続の説明、裁判所や検察庁への必要事項の照会、告訴の代理などのサポートを行っています。 弁護士しだらは、国選弁護人、当番弁護士、少年当番弁護士などの刑事に関する公的な活動も行っています。 ＊刑事問題に関する業務は、顧問契約を締結している方やその関係者、あるいは紹介者のある方を対象として行っている業務です。申し訳ありませんが、原則として、「とびこみ」の方のご相談はお受けしておりません。 |
以上は扱っている業務の例です。法的なトラブルの種類は、数限りなくあり、すべてを列挙することは困難です。
このページに記載がないトラブルをお抱えの方は、メールで取扱いの有無をお問い合わせください。→ 相談と依頼の方法を参照
▲このページのトップに戻る 弁護士しだらの執務室 (C) Yuichiro Shidara